2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○勝部賢志君 給与が、あらかじめ給与から税金を引かれる源泉徴収と、それから年末調整によって、これも雇用者、雇用する側というか雇主がそれを調整をしているという状況の中で、本来、納税者が自ら幾らの収入があって、幾ら税金を納めて、さらに還付も含めてその後どういう状態になっているのかというのを正確に知ることが必要だというふうに思うんですが、シャウプ勧告の前段では、労働者、働いている人たちは皆さん自分の収入と
○勝部賢志君 給与が、あらかじめ給与から税金を引かれる源泉徴収と、それから年末調整によって、これも雇用者、雇用する側というか雇主がそれを調整をしているという状況の中で、本来、納税者が自ら幾らの収入があって、幾ら税金を納めて、さらに還付も含めてその後どういう状態になっているのかというのを正確に知ることが必要だというふうに思うんですが、シャウプ勧告の前段では、労働者、働いている人たちは皆さん自分の収入と
一九四九年のシャウプ勧告で年末調整は早期に廃止されるべきだとされたのはいかなる理由によるものか、改めてお伺いをしたいと思います。
御指摘の昭和二十四年のシャウプ勧告におきましては、当時の源泉徴収制度につきまして、基本的に源泉徴収制度は効果的に機能しており、被用者は自分の給与額及び源泉で徴収されている税額が幾らかほぼ正確に知っている、雇用主も源泉徴収に伴う義務をほぼ問題なく履行していると述べ、肯定的な考え方を示しております。
そういう意味で、日本は税制についてはかなり地方分権的な下地というのがシャウプ勧告以来できていて、それをあとはいかに生かしていくかという、そういう問題であろうと思っています。
ちょっと先生の御専門の方を見たら地方財政関係がありましたので、今のこの地方自治体の問題、地方自治権の問題というと、結局、シャウプ勧告で戦後に出てきた、地方の税制をもっと強化しろというようなところが財政強化にあるのかなと思うんですけれども、その辺りについては何か先生のお考えをいただけたらと思います。
また、土地家屋調査士の皆さんには、土地台帳、家屋台帳の調査人制度の流れを継承して、昭和二十四年のシャウプ勧告を受けて税制の抜本改正がなされて、固定資産税が国税から市町村税に変わる際に、従来税務署で管理をしてきたこの二つの台帳を一元化して、課税のための台帳から現況を正しく表示をするための台帳として取り扱うため、法務局の所管に移され、これを機に、台帳業務の適正化と登記手続の円滑化、そして不動産による国民
そして、昭和二十五年、シャウプ勧告でもって自治体と法務省にこの旧土地台帳が移ったんですね。自治体に移ったのは固定資産課税台帳になっています。法務省に移ったのが表題部になっているわけであります。 この表題部が相当不正確な伝統をそのまま継続してきてしまっておるというわけで、二百三十万筆ですか、所有者不明の表題部があると。こういうところにブロックチェーン技術を応用されてはいかがでしょうか。
その後、この土地台帳と家屋台帳がいわゆるシャウプ勧告に基づきます税制改正によりまして、昭和二十五年に税務署から登記所の方に移管されております。その上で、昭和三十五年でございますが、不動産登記法の改正により、登記簿との一元化が行われたものでございます。この一元化の作業によって、土地台帳及び家屋台帳の記載が不動産登記簿の表題部に引き継がれたというものでございます。
これは、親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止する観点から、所得税の計算上、親族への給与の支払は必要経費に算入しないこととするものでございまして、昭和二十四年にいわゆるシャウプ勧告が出ておりますけれども、その中で、所得税の課税単位を個人とすべきという指摘とともに、家族従業員を雇用することによる所得分割を抑制する措置を併せて導入すべきとの指摘があったことを踏まえまして、昭和二十五年の税制改正において
実はこの相続税、ＧＨＱがいわゆるシャウプ勧告でいろいろ今の税制の、相続税の基が決まったと思うんですけれども、戦前は贈与税がなかったし相続税の累進率が極めて低いということで、アメリカの勧告があって今の相続税の仕組みがほぼできたわけですけれども、そういうふうに日本の相続税累進低過ぎるぞ、贈与税ないぞということで批判したアメリカの方がどんどんもう減税に走っていて、日本が増税に走っていると、全く逆の方向に移
○国務大臣（麻生太郎君） シャウプ税制という時代というのを語っても分かる人ほとんどいませんから、今の時代。誰です、それ、シャウプと言われても分かる人の方が今少ない時代ですよ。ですから、そういった時代からの流れをずっと感じてもおられる方だと思いますが。少なくともこのときの時代と今の時代とは全く状況が違っておるというのは事実だと思っております。
きょうは税についての質問なんですが、税にかかわる話で、私の祖父は太宰治という作家をやっていたんですが、そのエピソードをちょっと思い出して、というのは、祖父が、昭和二十三年、昭和二十三年というのは、その翌年にシャウプ勧告が出まして、日本の税制がある程度、ひとつ直接税を中心に固まった、その前年のことでありますが、武蔵野税務署から所得税の通知書を受け取るわけです。
○国務大臣（高市早苗君） 今日の当委員会の最初の方でも、シャウプ勧告についても申し上げたんですけれども、固定資産税は市町村の独立税として創設されたものでありまして、その税収は約八・七兆円ということですから、市町村税収の約四割を占める基幹税でございます。国による地方税の特例措置というのは、自治体の課税権を制限するものですから、慎重に行うべきものであるということはしっかり認識をしております。
戦後の地方税制の基礎となっていますシャウプ勧告におきましては、税制に対する責任を明確化するという観点から、都道府県と市町村は独立の税目を持つべきとして、市町村には固定資産税を、都道府県には事業税をそれぞれ基幹税として設定するように勧告されたという経緯もございます。 地方税の充実に当たって独立税を中心に充実すべきという御指摘ですが、これは地方分権を進めていく上でも重要な考え方だと思います。
今の日本の税制というのは、昭和二十五年のシャウプ勧告というのかな、シャウプさんという偉い人がいろいろ言ったことが税制の基礎になっている。そこで、市町村税の基幹は固定資産税だと、こういうことをはっきり言って、それを取り入れたんですよ。基幹税制というのは、妙なことにいじらないということなんですよ。ちょこちょこちょこちょこ変えないということなんです、政策的に使わないという。
日本の償却資産は、戦後、シャウプ勧告に基づきアメリカに倣って導入したものであります。アメリカの州では一般的に四十七州に課税されているものであり、そのほか、カナダ、イギリス、香港、韓国などにおいてもなされるわけであります。
○副大臣（土屋正忠君） 先ほどは、シャウプ勧告は、この税を入れた経緯、元々の経緯、長い歴史の最初のスタートのことでございます。
一方で、相続税につきまして言えば、それこそ日本の税制というのはシャウプ勧告、シャウプ税制と言われたところから始まっておりますけれども、シャウプさんの基本的な考え方というのは、まさに亡くなったときに精算課税で済ませればいいというのが基本だということでありますけれども、なかなかそういうわけにはいかないという中で、今の相続税制、また贈与に関する税制ができている。
かつて、国土の均衡ある発展ということで、道路がない時分であったり、そういった社会のインフラが整っていないときに、この地方交付税制度、もともとこれはシャウプ勧告が一番最初のきっかけでできたわけでございます。
ただいま申し上げました最初の委員会、諸井委員会の勧告に基づいて、機関委任事務制度を全面廃止するとともに、国の各省による地方自治体への関与を縮小し定型化した二〇〇〇年改革と総称されている、あるいは第一次分権改革と総称されている改革は、戦後のシャウプ勧告に基づく地方制度改革以来の大改革であったというふうに思っております。
そもそも、前年所得課税の仕組みは、シャウプ勧告以来のことになっております。そして、所得税の課税資料を活用することにより、個人住民税の調査事務の簡素化、効率化が図られるほか、特別徴収義務者も毎月確定した税額を徴収すればよく、所得税のような年末調整は不要となるなど、納税の事務負担に配慮した、これが導入のそもそもの理由といいましょうか、もとであります。
○片山虎之助君 日本の戦後の税制は、もう御承知だと思うけれども、シャウプという人がアメリカから来て勧告してつくったんです。有名なシャウプ勧告です。昭和二十四年、二十五年の辺にずっと勧告した。それで、地方税に付加価値税をつくったんですよ、昭和二十五年に。二十六年に改正するんだけれども。
今、東京のことが事例に出ましたので、東京の例について何もやっていないかというと、具体的には、先ほど、二十一年に都市計画の大きな道路の決定がされましたが、一番早くは昭和二十五年、シャウプ勧告に基づいて計画決定をしていた幅員を大幅に縮小しております。昭和三十九年、四十一年の二年にわたっては、約千路線、千四百キロについてこれは廃止を東京都内でしております。
これは、家事労働に対する評価という意味で、戦後、シャウプ勧告を受け、その後創設されてきた経緯があります。そして、今日まで守られてきています。これを本当に倒すんだとなると、ハウスを挙げた議論をしなければ、与党の税の議論だけで引っ張るには余りに大きな議論だということを申し述べた上で、最後に大臣の感想を伺いたいと思います。
シャウプも付加価値を勧めたんです、あの昭和二十五年の。だから、この際、これはしかし赤字のところに負担するというのは抵抗ありますよ。ただ、これをやると、本当に地方団体の希望でもありますし、それを、隣に書いたように、全額付加価値割と資本割。資本割は希望ですから、企業の。 それで、付加価値額は、単年度の損益にそこにありますように収益配分額で、報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料です。
特に法人事業税につきましては、沿革的に見ましても、もともとシャウプ勧告における付加価値税というのを原点にしているといった点からも、この点が強調されることが多かったわけでございまして、平成十六年度に法人事業税の一部に外形標準課税が導入されたのも、このような点を踏まえたものというふうに理解をしております。
一九四九年のシャウプ勧告は、このような視点から、地方、とりわけ市町村の財政力を強化する地方税法の改正を提言しました。しかしながら、その後の制度改正によりシャウプ勧告の理念は失われ、いわゆるひもつき補助金などで地方の裁量権が制限され、自治の独立性が損なわれてきました。国が細部まで定めた規定に従わなければ補助金が得られないわけですから、地方は特色を持った施策を打ち出すことができません。